事業再構築補助金を獲得するために

話題になっている事業再構築補助金を確実に獲得するために、何をすべきかを考えてみたい。

要約は次のYouTubeの映像を視聴していただきたい。

既に当社にも数社から申請支援の依頼があり、これ以上の支援依頼はお引き受けできないことにならないかと危惧しています。それほど人気のある補助金ですが、いまだに全貌が明確ではありません。しかし、今から準備するべきことがあり、これらを確実に行うことで補助金獲得に近づくと思います。

経営革新等支援機関と金融機関に相談する

国の制度として、「経営革新等支援機関」というものがあります。初めて聞いた方も多いと思いますが、事業再構築補助金は、これらの機関に相談して申請書を作成することが前提になっています。

そもそも「経営革新等支援機関」とは何かということですが、中小企業を支援する機関として国が認定したもので、全国に30000を超える団体が認定されています。多くの金融機関、コンサルティング会社、商工会・商工会議所、税理士事務所などが該当します。弊社は社歴が1年未満なので認定支援機関ではない（認定されるには長期間を要するため）のですが、代表が所属する2団体・企業が認定支援機関なので弊社も認定支援機関と同等と考えてもらって結構です。

経営革新等支援機関に相談するということは、この補助金の申請には、「経営革新計画」の承認が必要だということの裏返しだと考えられます。ここで、「経営革新計画」とは何かということを説明する必要があるのですが、全てを説明し理解をいただける必要もないので、ネットで「経営革新計画」を検索して調べてください。それではあまりに雑なので、ここでザっと説明します。「経営革新計画」の承認とは、意欲のある中小企業であることの証明として、国が与えた称号のようなものと考えてください。ですので、「経営革新計画」を作成し承認された中小企業は、事業再構築補助金の申請する資格を得た企業と公表しているということです。

結局、早めに経営革新等支援機関に相談して、事業再構築補助金の申請に取り掛かることが勧めることを、国が発信していると解釈して良いと思います。

さらに言えば、金融機関にも相談してくださいとあります。これは3000万円以上の補助額を申請する場合に求められる措置ですが、申請額が多額の場合は補助金が後払いになるため、その間の資金手当てに困らないように考えられたことだと思われます。

申請支援にコンサルタントは必要か

当然ながら、経営者や幹部スタッフが補助金などの申請に慣れていて、手続きも問題がないと判断されれば、申請にコンサルタントは不要です。自社で申請手続きを完結できることがベストです。しかし一般的には、コンサルタントに依頼する場合が多いのではないでしょうか。何しろ、何度も補助金の申請を行ったことがあるコンサルタントであれば、採択される書き方のコツのようなものを得ているでしょうから、任せることも良いでしょう。

では、どのようなコンサルタントに任せるべきか。知り合いにそのようなコンサルタントがいれば申し分はないでしょうが、それはまれなケースかも知れません。ネットで検索して探し出すこともあるかも知れません。数あるコンサルタントがある中で、誰に任せることが出来るのか悩む経営者が多いと思います。

考慮するべきは、次の3つでしょう。

• 実績
• 料金
• 信頼性

実績とは、単に補助金申請の実績だけでなく、コンサルタントとしての支援実績を見るべきです。コンサルタント歴が長くても実績が十分とは言い難い人がいるかも知れません。できれば多くの業界に精通しており、特に中小零細企業への支援実績が豊富な人が望ましいと考えます。そのようなコンサルタントであれば、中小企業の様々な実情に合わせた申請支援を行ってもらえると思います。もちろん、申請には一定の文章力が必要なので、多くの申請支援、とりわけ経営革新計画の申請支援の実績が多い人が望ましいでしょう。

次に料金です。多く場合の料金体系は、着手金と成功報酬分に分かれています。着手金の相場は、10～40万円程度でしょう。安い方が依頼する側にとっての負担が少なくて良いと考えるかも知れませんが、成功報酬分とのバランスで考えるべきです。気を付けるべきは、むしろ成功報酬分です。仮に3000万円の補助金額として５％の成功報酬であれば、150万円となります。一般に150万円の報酬はこのような申請支援のコンサルタント・フィーとして多額と考えます。したがって、定額報酬であるか、補助金額のランクによって層別された成功報酬歩合となっている料金を提示するコンサルタントを選定すべきでしょう。むしろ、コンサルタントと価格交渉を行うべきかも知れませんね。

最後に信頼性です。信頼性とは、経営者とコンサルタントの間にラポールを作り上げることを指します。ラポールとは、「調和した関係」や「心が通い合う関係」という意味です。経営者が本音を話すことができる、コンサルタントが経営者に難しいことであっても、それを躊躇なく伝えられるかということです。コンサルタントは代書業ではありません。経営者の“想い”をくみ取って、それを文書として具現化する必要があります。経営者が思いもしない事業の拡がりを提示し、事業的には難しいと思えばハッキリと「無理です」と言えるような信頼関係を構築できるかに依ります。場合によっては、経営者が考えていた事業の姿とは異なって、コンサルタントがブラシアップした姿に変えることがあるべきです。逆に、このような提案ができないコンサルタントは選ばれるべきではありません。経営者がまず行うべきは、支援してもらうコンサルタントを見極めることかも知れません。