人事制度は経営の屋台骨

Q相談だけでも可能ですか。

もちろん相談だけでも結構です。相談だけであれば無料ですので、お気軽に声をお掛けください。

Q社内に人事制度を熟知したスタッフがいないのですが。

人事部が存在しても、人事制度を熟知したスタッフがいない場合もあり得ます。その場合は、私たちは貴社の人事部のためのスタッフという位置づけになります。ですので、人事という専門職的な業務をお任せく ださい。

Q社長がワンマンであり、まずは社長の意向を確認することから始めたいのですが。

もちろん、そのような会社があることは承知しています。まずは、社長へのインタビューをさせていただき、会社への想い、社員への期待などを確認させていただくことから始めます。
私たち外部の人間だからこそ、社長が話していただける内容があると思います。その段階から始めさせてい ただくことが最良と考えます。

Q現場作業主体の会社なので、どのような制度が馴染むのか分からない。

現場作業職であっても、事務職や営業職などと基本的な考えは同じです。職務制度か職能制度なのかなど、細部の制度が異なるだけです。ただし、企業毎の事情や意向があると思いますので、十分に取材を させていただき、貴社に適した人事制度を提案させていただきます。

Q制度を作っても、従業員に浸透させるのは難しそうだ。

現実には 1 年程度では人事制度を浸透させるのは難しいと考えます。数年に渡ってフォローさせていただき、何度でも現場の声を聴いて修正することが最良です。
また、研修会を繰り返して疑問点をなくすることも同時に進めるべきです。

Q本社主体で人事制度を作っても、運用するのは各現場なので、うまくいくかどうか不安がある。

そのような危惧がある場合は、現場スタッフや管理職の方を交えて、プロジェクトチームを編成しながら、人事制度を構築するステップを踏みたいと考えます。

Qオンライン化を前提にした人事制度を考えているが、どうすれば良いのか分からない。

オンライン型であっても面談型であっても、基本の制度に変わりはありません。人事面談の方法が異なった り、在宅勤務者の人事考課面のポイントが異なることが想定されます。ついては、この際に人事制度を刷新するという前提で相談に乗らせてください。