事業再構築補助金｜採択率を上げる事業計画書の書き方
補助金の採択率は、申請書（事業計画書）の出来でほとんど決まってしまいます。
事業計画の内容も当然重要ですが、いかに採択される申請書を作成できるかが鍵になるといってよいでしょう
業務の合間に時間をなんとか確保し、なんとか申請書を仕上げてもポイントをおさえていない申請書では残念ながら採択は難しいといえます。どこに依頼しても100％採択される申請書というものは存在しませんが、採択率が高いものとそうでないものがあるのは事実です。仮に採択率が70％の申請書が作成できれば、一度目に不採用になっても二度目は理論上は採用されます。しかし、採択率が20％の申請書では何度提出してもなかなか採択されません。
せっかくの努力が水の泡にならないように、採択のポイントをおさえてから申請書の作成をするようにしましょう。
では、採択される申請書のポイントとは何でしょうか。
一言でいえば、「評価項目に沿っている申請書」のことです。
補助金申請には裏技はありません。相手が求めていることを分析し、それに合った申請書を作ることが近道です。
特に大型補助金として注目されている事業再構築補助金はフォーマットがあるわけではないので、どのように書けば採択されやすいかに悩む人も多いようです。
そこで事業再構築補助金の申請書をどのように作成すれば採択率を上げることができるかを、弊社の見解にもとづいて解説していきます。
公募要領からみた事業再構築補助金の構成
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新規事業分野への進出や業態転換など、中小企業の事業再構築を促すための施策です。
近年にはない大型の補助金施策で、補助の対象となる経費は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等（中小企業庁より）と広く、強力な支援策として注目されています。
それでは、この大型補助金に採択されるには、どのような申請書にまとめる必要があるのでしょうか。
戦いに勝つには敵を知ることという鉄則の通り、まずは事業再構築補助金の申請で求められる要素をみていきましょう。
【事業再構築補助金で記入が求められる4つの大項目】
- 1.補助事業の具体的取組内容
- 2.将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
- 3.本事業で取得する主な資産
- 4.収益計画
一つ一つの項目に関してのどのようにまとめれば良いかは後述していきますが、まずこの4項目をまとめなくてはならないことを覚えておきましょう。どれかが欠けていては採択されない、というと当たり前すぎますが、実際に申請書の作成する際についついまるごと一項目を飛ばしてしまうこともあるから要注意です。
それから全体のページ数は15ページ以内となっていることも注意しましょう。15ページを超えても審査対象にはなると公募要領にはありますが、15ページと指定されているにもかかわらず、わざわざそれを超えて提出する必要はありません。審査する人も人間ですので、理由もなく指定枚数を超えた計画書に対して疑問を持つのが自然な感情です。無意味なリスクは背負わないようにしましょう。
なお、当初から変更があり、補助金申請額が1,500万円未満の場合は、10ページ以内に申請書をまとめることが条件に追加されました。ルールとして決まったものですので、当然ながら守る必要があります。
事業再構築補助金は新しい補助金であり、今後も制度の変更の可能性がありますので随時チェックするようにしましょう。
テンプレートを活用しよう
まず、事業計画書全般でいえることですが、作成するときにはテンプレートを利用することがおすすめです。
自分なりに作成することもできますが、ほとんどのケースでモレがでます。特に、今回の事業再構築補助金のように新しい補助金制度の場合は見本が少なくモレが発生しやすくなります。逆に冗長になり指定ページ数を超えてしまうことも多いようです。指定ページ内におさめるため、内容を削るのですが、その時一緒に重要なパートまで削除してしまう“事故”もありました。
テンプレートは補助金申請のプロが吟味して作成したものです。自分で考えるよりもスピーディに仕上げることができ、品質も維持できるので利用しない手はありません。
弊社でもテンプレートを提供していますので、お気軽にお問い合わせください。
ポイント① 現在の事業をSWOTで分析する
事業再構築補助金では、現在の事業をSWOTで分析する必要があります。
SWOTとは、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の頭文字をとったフレームワークで、主に経営戦略の立案に活用されています。
ものづくり補助金では、機会（ビジネスに追い風となる外部の状況）と強みぐらいで良かったのですが、弱みや脅威も記載する必要があるため、コンパクトにまとめる必要があります。
まとめ方としては、現在の事業の概要を記載した後、弱みや脅威から問題点を抽出し、それを強み・機会で解決する、というストーリー展開とすると説得力が増すでしょう。
ポイント② 事業再構築の必要性を明記する
“現状”と“事業再構築の取組み内容”との橋渡しになるのが“事業再構築の必要性”です。
現状を分析した上で、「なぜ事業再構築が必要なのか」を明記します。この必要性に納得性があるかどうかで、事業計画書全体の説得力が大きく変わります。
取組み内容がどれほど優れていても、なぜそれを実施する必要があるのか、そもそもの理由が希薄だと、他の具体的な取り組み内容やガイドラインに沿っているかといった要素に関心が向きません。
具体的には、現状を分析した上で問題点を把握し、それを課題化します。その課題を解決するのが取組み内容の項目になります。
ポイント③ 事業再構築の取組内容はわかりやすさを重視
審査員もその事業企画は初めてみることになります。一人で何十件もの事業企画を確認するわけです。
社内では多少わかりにくい部分があっても、口頭で補足することができますが、申請書の場合は書類に書かれていないことは存在しないのと一緒になります。審査員に事業企画の内容、メリット等をいかにわかりやすく提示するかもポイントになります。
“わかりやすい”とは、内容がイメージできる、ということです。そのためには、図や写真を多めに利用しましょう。図は瞬間的にビジネスの全体像を把握することができますので、わかりやすさが高めます。
ポイント④ 取組内容の成功可能性について納得性を高める
取組み内容のポイントは、課題を解決するものであること、ターゲットのニーズをとらえたもとであること、その他には地域への貢献性や革新性などが挙げられます。このような取り組み内容の質は最も意識しなくてはならないことには変わりありません。
しかし、一方で忘れられがちなのが、“取組み内容の実現性”に対する記述の充実です。
申請書は“興味がない”という壁だけでなく、“信じない”という壁も超える必要があります。実際、ものづくり補助金では内容は優れていても、実現性に乏しく、不採用になったケースがあります。
具体的には、事業化までのスケジュール、事業発足後の計画、体制等です。まだ予定段階であったり、未来のことだったりと、書きにくい箇所もありますが、現状の予定で構いませんので明確にするようにしましょう。
ネオビズでは補助金申請をサポートしています。
事業再構築補助金の概要と申請書作成のポイントについて解説させていただきました。
事業再構築補助金は近年にない大型の補助金で、チャンスも複数回用意されているので、ぜひチャレンジしていきましょう。仮に不採用になっても、なぜ不採用になったのか理由を確認し、次の公募で改善した申請書を提出すれば採択率も高まるでしょう。
とはいえ、なかなか自分だけで申請書を作成するのは労力がかかります。本業がある中で片手間で着手せざるえない方がほとんどかと思います。
そのようなときは、ネオビズにお声がけください。
経営者の想いに忠実であること、採択される申請書であること、をモットーに補助金申請のサポートをしております。
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